不動産の仲介手数料相場は?計算方法や手数料無料の仕組みも紹介

不動産の購入・売却には仲介手数料が付き物です。今後不動産の購入・売却の予定がある人なら具体的な相場や計算方法は必須の知識でしょう。

この記事では仲介手数料に関わる情報を網羅的に紹介します。消費税の有無や、仲介手数料が無料や半額になる”からくり”についても紹介していきます。おすすめの不動産会社も紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産の購入・売却時に関わる仲介手数料とは

不動産の購入・売却を行う際に個人間で取引する人は少なく、その難易度は高めです。

不動産会社に任せる人がほとんどなので、仲介手数料の内容について把握しておく必要があります。また、仲介手数料に含まれない費用も紹介していきますので併せて理解を深めましょう。

成功報酬として支払う

不動産の購入・売却時に発生する仲介手数料とは、購入・売却が問題なく完了した後に、不動産会社に支払う成功報酬です。

一般的にほとんどの人が不動産会社を利用して不動産の購入・売却を行うので、仲介手数料は必須の費用と考えて問題ないでしょう。

また、成功報酬なので不動産の購入・売却が完了するまで支払う必要はありません。不動産会社ごとに仲介手数料の金額が異なるのも特徴です。

不動産会社は物件探しや内見の立ち合いなど、不動産の購入・売却におけるさまざまな活動をしてくれます。

仲介手数料とは、そういった活動により売買契約が完了したことに対する成功報酬なのです。

別途費用が発生する場合も

不動産会社に仲介を依頼したからといって、なんでもやってくれる訳ではありません。基本的な不動産購入・売却における業務は行ってくれますが、イレギュラーなものに対しては別途費用が発生する可能性があります。

仲介手数料以外に発生する費用
  • 遠方の売却希望者または購入希望者と交渉してもらうための出張費
  • 不動産売却を目的とした測量や建物の解体作業費
  • 通常の広告活動以外の広告活動費

少しでも「これを頼んで大丈夫かな?」と思うことは確認をするのがおすすめです。

また、上記のような費用が発生するかは不動産会社によって異なります。

不動産仲介手数料の相場・計算方法

ここからは、実際に仲介手数料とはどのくらいの金額なのかを紹介します。仲介手数料の相場や計算方法がわかると、高額な仲介手数料を支払うといったトラブルを避けられます。

3つのポイント
  • 不動産の購入・売却価格によって仲介手数料が決まる
  • 仲介手数料を計算
  • 不動産の売却価格を知るためのコツ

不動産の購入・売却価格によって仲介手数料が決まる

不動産の仲介手数料は宅地健物取引業法」で上限額が設定されています。法外な不動産会社でない限り、上限以下の金額で仲介手数料が発生すると覚えておきましょう。

不動産の購入・売却価格 仲介手数料の上限を算出する計算式
400万円超えの計算式 不動産価格(税抜)×3%+6万円+消費税
200万円超え、400万円以下の計算式 不動産価格(税抜)×4%+2万円+消費税
200万円以下の計算式 不動産価格(税抜)×5%+消費税

仲介手数料の上限額は表の計算式からわかりますが、下限額の定めはなく不動産会社によって異なります。

また、仲介手数料が安いからという理由のみで不動産会社を選ぶのはNGです。

仲介手数料を計算してみよう

たとえば、マンションの売却を5,000万円で行ったと仮定します。400万円を超える仲介手数料に分類されるので、計算式は「不動産価格(税抜)×3%+6万円+消費税」を適用しましょう。

計算式

5,000万円(税別)×3%+6万円+消費税(10%)=171万6,000円(税込み)

上記の計算式から、5,000万円のマンションに対して発生する仲介手数料の上限額は171万6,000円だということがわかります。

あくまでも上限額なので、それ以下の金額であれば問題ないということです。

不動産の売却価格を知るためのコツ

先ほどの計算式では不動産の価格が必要でした。不動産を購入する場合は市場価格を参考にすれば良いのですが、売却する場合には価格が分からない方も多いでしょう。

売却価格を調べるのに便利なのが不動産の一括査定サイトです。Web上で完結するサービスで、複数の不動産会社に査定してもらえます。

不動産の一括査定サイトを利用すれば、複数の不動産会社から査定結果が送られてきます。

不動産会社によって査定結果は異なるので、査定結果の平均額を売却価格の目安にするといいでしょう。

不動産の仲介手数料を支払うタイミングとは

繰り返しになりますが、不動産の仲介手数料は成功報酬です。不動産の購入・売却が完了するまで支払う必要はありません。

仲介手数料を支払うタイミング
  1. 売買契約が締結したタイミング
  2. 引き渡しが完了したタイミング

「実際に支払うタイミングはいつなのか?」という話になりますが、上記の2つのタイミングに分割して支払うケースが一般的です。

 不動産の購入・売却は売買契約が完了しただけでは完結しません。

引き渡しが完了して初めて完結すると考えると、上記の2回に分割するのは自然なことがわかります。

どうしても一括で支払いたいのであれば一括でもOKですよ。

仲介手数料無料あり!おすすめ不動産会社4選

ここで紹介する情報は2021年4月現在、各社公式サイトや公表資料のものです。最新の情報とは異なる可能性があります。

デュアルタップ

デュアルタップ

デュアルタップの特徴
  • 管理物件の過半数が駅から徒歩5分以内
  • 年間平均入居率は99%超え
  • 万全のサポート体制

デュアルタップは、東京23区内に投資用マンションを多数所有しています。投資用マンションの約57%が駅から徒歩5分圏内の好立地です。年間平均入居率は99%を超えています。

デュアルタップが手掛ける投資用マンション「XEBEC」シリーズは、充実の設備と安心のセキュリティを兼ね備えています。入居者の6割以上は女性です。また、サポート体制も万全のため不動産初心者にもおすすめです。

※参照:https://ssl4.eir-parts.net/doc/3469/ir_material_for_fiscal_ym/86915/00.pdf

三井不動産リアルティグループ

三井不動産リアルティグループの特徴
  • 34年連続で全国売買仲介取扱件数No.1※1
  • 全国に282店舗展開し、それぞれの地域ごとに密着
  • 不動産売買だけでなく保険業務も代行

三井不動産リアルティグループは、34年間連続で全国の不動産売買取り扱い件数がトップの不動産会社です。全国282店舗も展開しているので、お住まいの地域で三井の名前を見たことがある人は多いでしょう。

また、三井不動産リアルティグループの不動産査定額には定評があり、数ある不動産会社の中で最も平均的だと言われています。大手企業なので査定額で勝負することはなく、信頼やサポート内容に力を入れているのが特徴です。

さらに、不動産売買の仲介業務だけでなく、保険のプロが不動産に関わるさまざまな保険のプランを提案してくれる「保険代理店業務」は大きな利点でしょう。

※1公式サイトの文言による

住友林業ホームサービス

住友林業ホームサービスの特徴
  • 2020年の顧客満足度ランキングで1位※2を獲得
  • 独自のサービスである「すみかえサポート」が優秀
  • 主に個人が対象で、マンションやアパートの売買が得意

住友林業ホームサービスは2021年時点で創業57年を迎える歴史ある企業です。2020年に顧客満足度ランキングで1位を獲得※2しています。

また、不動産売却を検討している人を対象として提供している「すみかえサポート」が魅力的です。

不動産の売却後に新居の購入をするといった買い替えに焦点を充てた内容で、売却がすぐに完了したり、買い替えがスムーズになったりと豊富なメリットがあります。

また、顧客満足度1位を獲得したのは2020年ですが、その前からトップ5の常連企業でした。以上のことから、信頼度や満足度に定評のある企業だということがわかります。

※2参照:https://sfc.jp/information/news/2020/2020-09-01.html

MIRAIAS(ミライアス)

MIRAIAS(ミライアス)の特徴
  • 顧客満足度97.6%の実績※3
  • 不動産相談数27,000件超え※3の人気企業
  • 不動産の購入・売却における仲介手数料が最大無料

MIRAIAS(ミライアス)は顧客満足度97.6%を誇る人気の高い不動産会社です100%依頼者の立場に立った「スマート仲介」や最大750万円の保証がある「ミライの安心サポート」などが人気の秘訣でしょう。

ミライの安心サポートは、不動産売却後に不備があった場合、建物と設備の修補費用が保証されたり、登記費用の減免・住宅ローン控除がされたりと売主だけでなく買主にとっても恩恵のある内容です。

また、最大で仲介手数料が無料※4になるので、仲介手数料を抑えたい人はぜひご利用ください。

※3参照:https://miraias.co.jp/lp/
※4公式サイトの文言によります。詳細は公式サイトの情報を確認してください

仲介手数料の値引きは可能?

一般的に仲介手数料の上限額を仲介手数料とする不動産会社がほとんどですが、あくまで上限なので値引きしてもらえる可能性はあります。もし値引き交渉を成功させたいのであれば、以下の2つのポイントを頭に入れておきましょう。

交渉2つのポイント
  1. 値引き交渉するタイミング
  2. 値引き交渉する際の注意点

値引き交渉するタイミング

値引き交渉において最も重要なのは交渉するタイミングです。

 不動産会社に仲介依頼をする際に媒介契約(ばいかいけいやく)を結びますが、値引き交渉の成功率を高めるタイミングは媒介契約を結ぶ前です。

どこの不動産会社も媒介契約を結びたいと考えてるので、「御社と媒介契約を結ぶので、仲介手数料を安くしてもらえませんか?」と交渉しやすくなります。また、媒介契約には以下の3種類が存在し、それぞれ契約内容が異なります。

媒介契約3つの種類

一般媒介契約 複数の不動産会社に依頼可能
専属媒介契約 特定の1社のみに依頼可能
専属専任媒介契約 特定の1社のみに依頼可能で、依頼を受けた不動産会社が見つけた買主・売主意外とは契約不可

一般媒介契約では複数の不動産会社に依頼できます。つまり、一般媒介契約を結んだところで最終的に他の不動産会社で売買契約が成立してしまうリスクがあるということです。

専属媒介契約または、専属専任媒介契約であれば上記のようなリスクはないので、値引き交渉がしやすくなります。

媒介契約を結ぶ前に、専属媒介契約か専属専任媒介契約を条件として値引き交渉するのがおすすめです。

また、専属媒介契約や専属専任媒介契約は、特定の不動産会社とのみ媒介契約を結ぶ方法なので、不動産会社選びには注意してくださいね。

値引き交渉する際の注意点

不動産会社にとって仲介手数料は、不動産の購入・売却時に発生する大きな収入源です。収入源に対して値引き交渉をされてしまうと、モチベーションが下がる業者も少なくありません。

特に不動産売却では、いかに高く売るかが重要です。モチベーションが下がったことにより、広告活動などの仲介活動に影響を与える可能性があります。

値引き交渉が原因で、本来売れるはずの価格より下がってしまえば本末転倒です。

仲介手数料無料や半額のからくりとは

不動産の購入・売却において不動産会社が仲介手数料無料や半額のようなサービスを提供できる理由は、買主と売主の2人を仲介しているからだと考えられます。

仮に売主と仲介手数料無料で媒介契約を結んだとしましょう。

 買主に仲介手数料を請求すれば不動産投資会社の収入は0ではなくなります。

仲介手数料無料は買主・売主どちらかに提供されるケースが一般的です。

手数料無料でも基本的に不動産会社には利益が出ています。

そのため「手数料無料=サービスの質が劣る」という心配はありませんよ。

仲介業者の選び方について

不動産会社に仲介依頼する際のポイントは以下の2点です。それぞれ詳しく解説していきます。

  1. 一括査定サイトで複数の不動産会社を比較する
  2. 仲介手数料の安さのみで選ばない

一括査定サイトで複数の不動産会社を比較する

今や全国各地に多数の不動産会社が存在します。その中から自分に合った不動産会社を見つけるためには、不動産の一括査定サイトを利用すると良いでしょう。

不動産の売却を予定している人におすすめのサービスで、複数の不動産会社から査定してもらえる利点があります。

査定結果が届いたら気になる不動産会社と直接連絡を交わせるので、その不動産会社の担当者の雰囲気を確かめていきましょう。

「イエウール 」「HOME4U」「すまいValue」など、様々な一括査定サイトがありますよ。

仲介手数料の安さのみで選ばない

仲介手数料の安さのみを重視して安易に仲介業者を選んでしまうと、下記のようなリスクが発生する恐れがあるので、注意が必要です。

  • サービスの質が悪い
  • 販売活動のコストダウン
  • すぐに仲介活動を完結させようと煽る

仲介手数料の安さをウリにしている不動産会社には注意が必要です。

 すべての業者がそうとは限りませんが、広告活動費を削減したり早く売却を完結させるために、不動産の値段を下げるように話を持ち掛けてきたりする可能性があります。

不動産の購入・売却において本来の目的は売買で、仲介手数料を安く済ませられたらラッキー程度に考えておきましょう。

「気に入った物件を紹介してくれるか」や「納得のいく売却を手伝ってくれるか」を基準に、信頼できる不動産会社を選ぶのが鉄則です。

不動産売却で仲介手数料以外に必要な費用とは

不動産の購入・売却には仲介手数料を除いても、さまざまな費用が掛かります。それぞれ簡単に紹介するので、必ず頭に入れておきましょう。

発生する費用
  • 印紙税
  • 登記費用
  • 手付金
  • 住宅ローン経費
  • 火災保険
  • 不動産取得税
  • 建物解体費用
  • 引っ越し費用

印紙税

不動産の売買契約時に作成する「売買契約書」には収入印紙が必要です。売買契約書に記載されている金額に対する印紙税額分の収入印紙を購入しましょう。

登記費用

不動産の売買を行う際に、買主は「所有権移転登記」という売主から買主に所有権を移す手配を行い、売主は住宅ローンの残債に対して「抵当権抹消」を行います。抵当権抹消は司法書士に依頼する人がほとんどです。

また、買主が登記手続きを司法書士に依頼することもあります。登記手続きや抵当権抹消を司法書士に依頼すると、どちらも費用が掛かるのでそれらも仲介手数料以外に必要な費用に含まれると考えておきましょう。

 抵当権抹消は1~2万円が相場で、登記手続きは不動産の価格や、手続きの内容によって変動します。

手付金

手付金とは、不動産の売買契約が完了した時に買主が売主に支払いする費用のことです。不動産の売買価格の5~20%が手付金の相場で、仮に不動産会社が売り主の場合法律で上限が20%と定められています。

また、手付金は売買契約後に何か問題が発生した場合の違約金として機能します。

最終的に支払う代金は、購入した不動産の全体価格から手付金を指し位引いた金額です。

住宅ローン経費

不動産の購入時に住宅ローンを検討する人は少なくありません。住宅ローンはローン会社毎に手数料が異なります。

最近では多数のローン会社が存在しますが、長期的に付き合っていくものなので慎重に選択しましょう。

また、住宅ローンには事務手数料や保証料、金銭消費貸借契約時の収入印紙代などが掛かります。

火災保険

火災保険の種類も多数あります。保険内容や費用を比較し、自分に合った最適なものを選択しましょう。

 不動産は数十年と長く付き合うものです。万が一の際にきちんと対応してくれるかを基準に保険内容を確認しましょう。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産購入時に発生する税金です。一般的に不動産を購入してから約半年後に納税通知書が届きますので、不動産取得税に対しても資金を用意しておきましょう

 不動産所得税は一定の条件を満たせば、軽減措置が受けられます。各都道府県によって条件は異なりますので、購入する不動産の都道府県税事務所のウェブサイトなどで確認しましょう。

建物解体費用

不動産の売却時に建物の解体費用が必要な場合があります。主に物件を解体して土地のみを売却する際に必要な費用でしょう。

解体業者は自ら探すか不動産会社から紹介してもらうかの2択です。

建物解体費用の金額だけでなく、周りの住居に配慮してくれるかなどの作業内容も業者選びのポイントとなります。

引っ越し代

引っ越し代は不動産会社が見積もりしてくれることがほとんどです。ですが、自分で探した方が安い場合もあるので、あらかじめ情報収集しておくと良いでしょう。

引っ越し代には新居の家具代なども含まれるので、余裕をもって用意しておくのがおすすめです。

まとめ

ここまで不動産の仲介手数料について網羅的に解説してきました。特に相場や計算方法は必要な知識です。

紹介したおすすめの不動産会社は、地域密着型の企業や顧客満足度ランキング上位を獲得してる企業など、特徴はさまざまです。ぜひこの記事を参考にして、不動産の購入・売却を成功させてみてください。

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