用語集

あ行

イールドギャップ
不動産の利回りから借入金利を差し引いた数値。
(例:利回り7%-金利3%=イールドギャップ4%
インカムゲイン
不動産などを保有することで安定的・継続的に受け取ることのできる収入。

か行

瑕疵担保責任(カシタンポセキニン)
売買された住宅に、契約時に売主買主双方の分からない重大な欠陥があった際に、売主が買主に対して負う責任の事。欠陥があった際には、売主は責任を持って修復をしなければならない。売主が業者の場合、その責任期間は新築の場合は10年間、それ以外の場合は2年以上義務付けられている。
管理業務委託契約(カンリギョウムイタクケイヤク)
賃貸住宅の入居者募集から契約、家賃徴収などの賃貸管理業務を賃貸管理会社に任せるときに締結する契約。
管理費(カンリヒ)
マンションの敷地と建物のうち、共用部分を維持管理するためにかかる費用を、1戸当たり1か月分に割り振った金額。費用の内訳は、建物・設備の定期的な保守点検費用、管理員の人件費、清掃委託費、共用部分の水道光熱費・損害保険料、管理組合運営費など。
為替変動リスク(カワセヘンドウリスク)
為替相場の変動の影響によるリスクのことをいう。「円」と「外貨」の交換相場である為替相場は、外国為替市場によって時々刻々変動するため、外貨建ての金融商品には、為替変動によって予期せぬ損益が生じる場合がある。また国内銀行の扱う円預金に関しては、万が一預け入れた銀行が倒産したとしても預け入れた元本1000万円とその利息までは保護される制度(ペイオフ)の適用が受けられるが、外貨預金の場合はその制度の適用対象外商品となる。
確定申告(カクテイシンコク)
給与から所得税が源泉徴収される会社員や公務員などの給与所得者は、勤務先で年末調整によって最終的な税額が計算されるため一般的には確定申告の必要はないが、給与所得者でも給与所得以外の不動産所得などがある場合、確定申告の必要がある。給与所得と不動産所得を損益通算により差引計算し、確定した税額と源泉徴収によってすでに納付している税額との過不足を精算する。つまり確定した税額より源泉徴収された税額が少なければ足りない分を納付し、確定した税額より源泉徴収された税額が多ければその分の還付を受けることができる。
元金均等返済(ガンキンキントウヘンサイ)
住宅ローンなどの借り入れの返済方法。借入金額を支払い回数で均等に割り、それに利息を加えて支払う方法。当初は支払金額が高いが、借入金額が減るにつれて返済額が少なくなってくる。元利均等返済よりも、支払い利息は少なくてすむ。
元利均等返済(ガンリキントウヘンサイ)
住宅ローンなどの借り入れの返済方法。借入金額と支払い利息の合計を支払い回数で割り、毎月一定額を均等に支払う方法。当初は利息分の支払いが多く、元本はあまり減っていかないが、毎月一定額を支払う為、計画を立てやすいメリットがある。
キャピタルゲイン
不動産などの資産が値上がりすることによる売却益。
経年劣化(ケイネンレッカ)
賃貸住宅のクロス・畳・クッションフロア・カーペットなどの設備は時間の経過と共にその価値が自然と減少する。この価値の自然消耗のことを経年劣化という。
建築確認証(ケンチクカクニンショウ)
建築確認の申請があった建築物の計画が法令に適応している旨の通知書。役所が発行する。
検査済証(ケンサズミショウ)
建物検査済証の略。工事を完了した建築物およびその敷地が法令に適応していることを証する書類。役所が発行する。
個人年金保険(コジンネンキンホケン)
老後の生活資金を自助努力で準備するための保険。保険料払込み期間中に将来の年金支払い原資を積み立て、あらかじめ定められた年齢になると、それ以降は年金方式で年金額を受け取るというもの。
固定資産税(コテイシサンゼイ)
固定資産(土地、建物、償却資産)に対して、毎年1月1日現在の所有者に課される市町村税で、その資産価値(固定資産評価額)に応じて税額が算出され、一定の条件を満たせば軽減される。

さ行

財団法人住宅保証機構(ザイダンホウジンジュウタクホショウキコウ)
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)」に基づく保険を住宅事業者に提供する、同法による指定を受けた保険法人。
サブプライム問題
サブプライムローンはアメリカの金融機関が比較的信用力の低い人に貸し出す住宅ローンを指す。通常のローンと比べ金利は高めだが、借りる人の信用力・返済力を調べる貸し出しの審査基準が緩いため、所得が少ない人や、過去に返済を滞らせたことのある人でも借り易くなっていた。また、金利が段階式に上がるので、借り入れ当初の数年間は、通常のローンより返済負担が少なくなっていた。2003年後半以降の米国の「住宅ブーム」により住宅価格の上昇が続き、サブプライムローンの借り手は、この価格上昇分を担保にして金利の安いローンへの借り換えや住宅を転売してローンを返済し、さらに売買益も得ることも可能だったが、2006年以降住宅価格の頭打ちで借り換えや転売ができなくなり、延滞や差し押さえが増えた。その結果金融機関が、危険度を分散させるために証券化・分割し、複数の金融商品の構成要素の一つとして細切れに組み入れられていた債券が不良債権化する傾向が強まった。そして、2007年大手住宅ローン会社が経営難に陥ったのをきっかけに連鎖株安が世界の主要市場を駆け巡ることとなった。
収益還元法(シュウエキカンゲンホウ)
不動産から生み出される収益からその不動産の適正価値を算出する、という方法。仮に、年間賃料100万円のマンションがあり、東京における一般的なマンション投資の利回りが4%前後であることを考えると、100万÷0.04=2500万円となり、このマンションの価値は2500万円となる。収益還元法を利用する事で、投資という観点から見た不動産の実態価格を算出することができるようになる。
修繕積立金(シュウゼンツミタテキン)
マンションの外壁塗り替えなど、共用部分の修繕工事に必要なお金を前もって少しずつ積み立てておく金額。長期修繕計画に則って、必要な費用を予測した上で適切な金額に設定される。
住宅性能評価書(ジュウタクセイノウヒョウカショ)
客観的に住宅の性能を評価できる登録住宅性能評価機関(第三者機関)により交付された書面。従来は、住宅メーカーや不動産会社が独自に性能を表示し、また項目もバラバラだったため、ユーザーが相互に比較することができなかった。これに対して、項目ごとに等級で表した日本住宅性能表示基準を設け、登録住宅性能評価機関が評価を行う。住宅性能評価書の取得は任意であり、法律的に義務付けられていない。
住宅品質確保促進法(ジュウタクヒンシツカクホソクシンホウ)
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」のこと。住宅のクオリティを高め、ユーザーの利益を保護し、トラブルを円滑に解決することを目的に制定された。この法律の柱は次の3つ。
1.消費者でも性能を比較できるよう共通ルールを定めた住宅性能表示制度の創設
2.裁判に至る前にトラブルを解決する住宅紛争処理体制の整備
3.新築の基本構造部分の10年保証を義務づけた瑕疵担保責任の充実
節税効果(セツゼイコウカ)
不動産所得のある者は、収支がマイナスでもプラスでも確定申告の義務が原則ある。不動産所得がプラスであれば税金を収めなければならないが、マイナスであれば損益通算により、会社から源泉徴収された税金の還付を受ける事が出来る。ただし、自分で住宅を購入し、住宅取得控除(住宅ローン減税)制度により現在税金を戻されている場合、マンション経営による節税効果は薄くなる場合がある。
損益通算(ソンエキツウサン)
2種類以上の所得があり、例えば、1つの所得が黒字、他の所得が赤字といった場合に、各所得の黒字と他の所得の赤字を、差引計算すること。所得税法第69条により認められている。

た行

大規模修繕工事(ダイキボシュウゼンコウジ)
建物の劣化を修復し、これからの劣化速度を抑えるために行う工事。建物全体の外装・防水・設備などに関する工事を行う。
団体生命保険(ダンタイシンヨウセイメイホケン)
住宅ローンは、高額のため、長期にわたっての返済になるのが通常。返済期間中に、万が一ということがないわけではない。そこで住宅ローンを借りた本人が死亡または重度の後遺障害を受けた場合に、本人に代わって生命保険会社がローンの残債務を一括返済してくれるのが団体信用生命保険。略して「団信」とも呼ばれる。民間金融機関の多くは、この団信の加入を住宅ローン借入れの条件としている。この場合には、保険料は銀行負担となり、保険料支払いは発生しない。
地価(チカ)
土地の価格のこと。一般的には実勢価格のことを指す。実勢価格とは、端的に言えば不動産の時価で、実際の取引で付けられた値段のこと。一般的に大都市の商業地区は地価が高く、農地や山林、原野などは地価が低い。
長期修繕計画(チョウキシュウゼンケイカク)
マンションの居住性能を維持し、できるだけ長持ちさせるには、建物の状態に応じて計画的にメンテナンスしていく必要があり、10年・20年先に予想される大規模な修繕工事については、長期的な視点に立って準備しておくことが大切。いつごろどんな修繕が必要か、どれくらいの費用がかかるかを想定して作るのが長期修繕計画。
仲介手数料(チュウカイテスウリョウ)
仲介会社の媒介などによって不動産の取引をしたときに、業者に支払う報酬のこと。仲介手数料の金額の上限は宅建業法で決められており、売買(取引金額が400万円超)の場合は「取引金額×3%+6万円」以内。
登記(トウキ)
一定の事実、法律関係を第三者に知らせるため、登記所に備える登記簿に記載すること、または記載そのものをいう。不動産の所有権の取得は、登記をしなければ第三者に対抗できない。
投資家・投機家(トウシカ・トウキカ)
株式や債券・不動産・通貨・商品などに投資する個人、あるいは法人。個人で投資を行う者は「個人投資家」、業務として投資を行う法人は「機関投資家」と呼ばれ区別される。外国の株式や不動産に投資する者は、投資先の国から「外国人投資家」と呼ばれ、時にその国の投資家以上に存在がクローズアップされる事もある。たとえば日本では、株式市場における外国人投資家の売買シェアが5割を超える為、その動向に常に注意が払われている。

な行

日本住宅保証検査機構(ニホンジュウタクホショウケンサキコウ)
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)」に基づく保険を住宅事業者に提供する、同法による指定を受けた保険法人。
年末調整(ネンマツチョウセイ)
雇用主が従業員の一年間の給与から税金を計算し、すでに給与から天引きしている所得税額の合計額との過不足を精算すること。天引きしている合計額が多い場合、税金が還付される。
年金不安(ネンキンフアン)
急速な少子高齢化の進展により、国民の間で年金制度の持続性への不安が高まっている。公的年金は「世代間扶養」という仕組みをとっており、現在支払われている保険料は、現在の高齢者に給付されている。高齢化によって、一人の高齢者を支える年金支払者の数がどんどん低下していく傾向にあり、対応策として、給付水準の引き下げや、支給年齢の引き上げなどが検討されている。また一般的に現在の年金受給者は、保険料を払い込んだ以上の額の年金を受給しているが、現役世代は保険料に対する受給額が、現在の年金受給者ほど多くないことから年金の世代間格差も問題とされ、納付率低下にも影響を与えている。

は行

不動産所得(フドウサンショトク)
(不動産の貸付けによる収入金額)-(必要経費)=(不動産所得)となり、不動産所得を計算するには「収入金額」と「必要経費」を把握しなければならない。
例えば、マンション経営から得た家賃収入は「収入金額」となり、その収入を得るために要した経費が「必要経費」となり、差し引くことで不動産所得は算出される。「必要経費」とは、具体的には、管理費や修繕積立金、固定資産税、損害保険料、借入金の利子、減価償却費、登記費用などのこと。
不動産取得税(フドウサンシュトクゼイ)
不動産を取得した場合、その取得者に対し一回に限り課される都道府県税。その資産価値(固定資産評価額)に応じて税額が算出され、一定の条件を満たせば軽減される。

ま行

未払い問題(ミバライモンダイ)
数多くの保険会社(生命保険会社、損害保険会社問わず)が起こした、保険金を支払わなければならない事案や事故に対して正当な理由無く保険金を支払わずにいた問題のこと。数多くの保険会社がこのような保険金の不当な不払いを行っていたことから、保険業界全体の著しい腐敗が明らかになり、社会問題にまで発展した。その特徴から、一部からは保険会社による保険金詐欺、又は保険料詐欺と批判された。

や行

家賃保証システム(ヤチンホショウシステム)
賃貸住宅を賃貸管理会社に貸すことで毎月の家賃収入が保証されるシステム。空室のリスクが無くなる。

ら行

ライフコンシェルジュ
中立・公平な立場で、顧客の人生設計をサポートし、高い職業倫理観を持ち、顧客の利益を最優先に考えるアドバイザー。
リバースモーゲージ
高齢者等が持ち家を担保に、自治体や金融機関から生活資金の融資を受け、死亡した場合には担保となっていた不動産を売却して借入金を一括返済するシステムのこと。日本では東京都武蔵野市が最初に導入したため、武蔵野方式といわれる。
リーマンショック
2007年のサブプライムローン問題に端を発した米国住宅バブル崩壊をきっかけに、様々な分野の資産価格の暴落が起きた。アメリカ投資銀行、リーマン・ブラザーズも例外ではなく多大な損失を抱え、2008年9月15日、連邦破産法の適用を連邦裁判所に申請するに至る。負債総額、約64兆円という史上最大の倒産は、リーマンショックとして世界的な金融危機を招く事になり、リーマン・ブラザーズが発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れから、アメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖した。
ルーフバルコニー
マンションなどで階下の屋根部分をバルコニーとして利用したもの。ルーフテラスとも言う。一般的には通常のバルコニーよりもスペースが広く、最上階に設けられていることが多い。
レバレッジ効果
てこの原理。少ない投資で多くの収益を上げること。テコ(leverage)のように大きな作用が得られることからきている。