JPX 東証上場証券コード
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フリーコール 0800-919-7779

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節税対策として(所得税・住民税、相続税)

所得税・住民税対策

マンション経営をしていると、毎年確定申告が義務付けられます。これは、ローン金利や減価償却費・不動産取得税・固定資産税・登記費用・修繕費・雑費など、「家賃収入を得るためにかかった費用」が「年間の家賃収入」を上回るからです。つまり、不動産所得はマイナス(計算上は赤字)になり、この赤字と給与所得(他の所得)が合算(損益通算)されます。

これにより課税所得が下がるため、確定申告をすることであらかじめ納税している税金が、国税還付金として還付されるのです。

節税効果の仕組み

上記の数字はケーススタディであり、年収や扶養家族といった条件によって内容は異なります。また、節税効果がある期間は諸条件によって異なります。

相続税対策

相続税対策において、現金や有価証券よりも有利なのが不動産です。
なぜなら、同じ時価の財産でも、その形が変わると課税対象となる金額が大きく異なるからです。現金や有価証券は時価(原則)が課税対象となりますが、マンションの場合は取得した不動産が国税庁の評価基準で評価・算定されますので、支払う税金は少なくて済みます。また、事業運用資産となるので、通常のファミリーマンションよりも税金負担は少なくなります。最近は、相続税を納めるために自宅を売却したり、預貯金等を解約した、というケースも少なくありませんが、このような場合にもご所有のマンションを売却し、相続税に充当することが可能です。

マンション経営をすると所得税や住民税、また相続贈与の際にも減税効果を期待できます。

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